釜石市議会 2020-12-17 12月17日－04号
しかし、1973年の第１次石油危機に端を発する経済不況や、1985年のプラザ合意による急速な円高不況、1990年のバブル崩壊と金融危機等による基幹産業の合理化や高炉の休止といった生産体制の縮小、さらに都市部での就職を希望する若年層の流出や、大学等高等教育機関への進学率の増加、全国的に進展する合計特殊出生率の低下といった要因によって、当市の人口減少と少子高齢化は急速に進展してきた経過があります。
しかし、1973年の第１次石油危機に端を発する経済不況や、1985年のプラザ合意による急速な円高不況、1990年のバブル崩壊と金融危機等による基幹産業の合理化や高炉の休止といった生産体制の縮小、さらに都市部での就職を希望する若年層の流出や、大学等高等教育機関への進学率の増加、全国的に進展する合計特殊出生率の低下といった要因によって、当市の人口減少と少子高齢化は急速に進展してきた経過があります。
また、それに追い打ちをかけるように、平成２年のバブル崩壊や金融危機、さらには2011年のあの忌まわしい東日本大震災と、当市はまさに苦難の歴史をたどってまいりました。それに伴い、人口も最盛期の９万2123人から現在約３万2000人と、沿岸都市部で最大の６万人も減るなど、一つの中核都市が消えるほどの激減となっております。
制定の背景として、分湯槽の老朽化による温泉供給の停止が懸念され、鶯宿温泉開発株式会社において、温泉使用者に対し温泉使用料の値上げによる整備の推進の意向があったこと、また観光客の入り込みの減少、配当施設の休業などにより温泉使用料が減少し、会社運営が厳しい状況であったことから、町として鶯宿温泉観光振興事業を推進していた中での大幅な温泉使用料の値上げの悪影響を危惧されたことに加え、当時の世界金融危機による
しかし、当市の基幹産業であった鉄鋼業は、1973年の第一次石油危機に端を発する経済不況や1985年のプラザ合意による急速な円高不況、1990年のバブル崩壊と金融危機等による低迷期が続き、釜石製鉄所においても合理化や高炉の休止といった生産体制の縮小が進められました。
１つ目の理由でありますが、平成21年に全国で初めて千葉県野田市が公契約条例を制定した背景として、世界金融危機やリーマンショックなどの影響による急激な景気後退を要因として、賃金の低下や失業率の上昇など、雇用情勢の悪化が全国的に続き、低価格での入札による労働条件の悪化が危惧されていたことが挙げられていますが、この間、国の経済対策などにより労務単価の引き上げや最低賃金の上昇が誘発され、当市においては、入札
金融危機によりリストラの風が吹き荒れ、グローバル化によって製造業は海外に出ていき、国内は小売業やサービス業での雇用へのウエートがふえるとともに、規制緩和の一環として行われた製造業への派遣先の拡大やブラック企業と呼ばれる存在など、労働者、特に若者を劣悪な状態で働かせ、その結果、過労死に象徴される労働社会が現出しております。
入り込み数減少の要因といたしましては、平成18年から平成22年の世界的な金融危機の影響等による経済状況の悪化に伴う観光需要の低迷や、平成23年の東日本大震災、平成25年の大雨台風災害などの自然災害の風評被害が挙げられますが、平成25年のけんじワールドの閉館の影響も大きく、さまざまな要因による減少傾向から抜け出せていない状況にあります。
特にも平成18年の291万人回から再度減少を始めてから、平成22年の228万人回まで63万人回減少した時期は、世界的な金融危機の影響等により経済状況が一段と悪化した時期であり、日本全体で景気が後退し、観光需要の低迷が続いたことが入り込み数減少の要因の一つであると考えております。
そういった構成の中で、例えば２００９年３月の金融危機のときでも地域の中小企業産業が乗り切れたということで、倒産件数がごくわずかに押さえられたという成果もおさめられていると報告されています。やはり、こういった関係機関との連携するしっかりとした振興会議のようなものも設置しながら、花巻市も進められていると理解していいのでしょうか。 ○議長（川村伸浩君） 大石市長。
平成20年後半から、原油高、材料費高騰によりますところの企業収益の悪化、さらにはサブプライムローン問題に端を発する金融危機等によりまして、中小企業者に対する支援策が実施されております。平成20年８月には、原材料高騰対応等セーフティネット保証制度が創設されまして、その後も種々の施策が打ち出されたところでございます。
新市建設計画が策定された平成17年３月時点では予測だにできなかった事件や事態が幾つか起こっており、例えば岩手・宮城内陸地震や東日本大震災の被災、予想を超える人口減少と高齢化の進展、とりわけ平成19年のアメリカ合衆国のサブプライムローンに端を発した世界金融危機や翌年のリーマン・ショックは日本経済にとってもとてつもない大きな影響を与え、急激に景気が後退し、今なお好転の兆しが見えないなど、新たな行政課題に
当時、我が国は、米国の金融危機に端を発した世界的不況の中にございまして、また、平成20年に発生した岩手・宮城内陸地震からの復旧の途中にございました。
世界的な金融危機以来、本格的な景気回復の足取りは緩く、本市においても市税等財源の確保が厳しい中で、平成23年度の当初予算編成は依然として厳しいものとなりました。 歳入におきましては、現政権が唱える地域主権改革に伴い、地方交付税は増額が見込まれるものの市税は減収と見込んでおり、一般財源総額は微増程度に見込んでおります。
現在の日本は、100年に１度と言われる金融危機に端を発する世界同時不況から脱却できずに、政府は経済対策を何ひとつ打ち出せず、先の見通しが立たない状況での悪化の一途をたどっております。
これは２０年度の当初、原油価格の高騰によるガソリンや石油関連の商品の高騰により資材や燃料費が上昇し、食品産業を初めといたしまして製造業である企業利益が減少したこと、いわゆるリーマンショックに端を発した世界的金融危機により市内金融、保険業が直接的な影響を受けたこと、あるいは中小企業が融資を受けにくい状況になり製造業や卸小売業にも影響が広がり、さらにはそこで働く方々の雇用形態や賃金へも影響したことが原因
その要因といたしましては、平成２０年秋の世界的な経済金融危機を受けまして、自主財源の太宗をなします市税収入が低迷する一方、相次ぐ国の経済対策によって財政規模が膨らむと同時に、国庫支出金がふえた結果、自主財源の比率、総額ともに低下したものと分析しているところであります。
それから、法人市民税なんですが、法人市民税は一挙に20年度９億5000万ほどだったんですが21年度は３億4300万というふうに大幅に減っているんですけれども、これは恐らく米国発の金融危機、世界的な不況がありましたから、それでどんどん減っている状況があるのかなと思うんですが、ただ、21年度が３億4000万で、減った後に今度の22年度の補正の決算を見ますと４億3600万と若干上がってきているわけでありますが
現在置かれている環境は、100年に１度あるかないかの金融危機と言われたリーマンショック後、国内経済は持ち直しつつあると言われておりますが、我々の地方を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。今私たちが生きているこの時代が何十年か後には大きなターニングポイントであったと評される時代が来ると考えております。
しかし一方では、折からの金融危機の影響を受け、新たな企業誘致の具体化や内航フィーダーコンテナの定期航路化が実現しないなどの課題が残されておりますし、高齢者の独居世帯や老々介護の増加など、早急に対処しなければならない課題もふえてきている状況にあります。
国内を取り巻く雇用情勢は、一昨年のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機に伴う経済情勢の悪化とともに、長引く円高の影響や消費の低迷などによって、依然として先行きが不透明な状況が続いております。